現在、栃木県　岡山県　愛知県　鹿児島県　沖縄県　群馬県　高知県　三重県　熊本県　千葉県　山梨県　大阪府　京都府　兵庫県　宮崎県　石川県　福岡県　佐賀県　東京都　神奈川県　北海道　埼玉県　鳥取県【の各市区町村の役所】に、行政手続法第36条の2 不正な【行政指導の中止の求め】の法令で定められた申出書を続々と、簡易書留で送付提出やスタンバイがされています。あなたも何かしたいと思ったらぜひどうぞ。ホームレスの方も外国人であっても個人はもちろん主権者国民であるから首長みずからでも公務員でも議員職でも司法職員警察官でも弁護士であっても団体として署名集団で1つの地方公共団体に複数提出送付することもできます。

ただし(天皇は国の象徴であり国民ではないので陛下は御提出ができませんｽﾐﾏｾﾝ)

そして、郵送した事実を必ず簡易書留で郵便局から【送付の証拠】残しておいてください(公務員に言い逃れをさせないためです)

そして公務員に刑事訴訟法第239条の2に基づいて、【職務上知りえた新型コロナウィルスが不存在の証拠を元に、不正な行政指導PR広報勧奨を中止させるための『告発義務』を強制的に負わせるのです】

公務員の善意と遵法意識 宣誓に基づいて訴える誰も傷つけない合法的な方法ですよ。

書式が欲しければ私にメッセージをください。もちろん無料(お金に心を支配されてはいけません)でレクチャーもいたします

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三岬浩遵氏facebookタイムラインより引用。